地域にもよりけりですが、公立学校の教員は、
初任から4〜6年程度で異動することが多いようです。
決まった年数はありません。
初任校で、10年勤めた教員の方もいます。
人事異動に関しては、
その地域の文化やルールによって異なる部分が多いのです。
しかし、多くの教員の方は、同じ市内で移動があったり、
近隣の市に異動があったりと、大きく勤務地が変わることはありません。
異動には、大きく分けて、4種類あります。
- 市内での異動
- 同じ地区内の近隣市町村への異動
- 同じ都道府県内の他地区への異動
- 都道府県外への異動
以下にそれぞれの異動の方法や内容を紹介したいと思います。
市内での異動
初任から4〜6年程度勤務すれば、基本的に異動があります。
異動の希望を出すことも可能ですが、
最低勤続年数があり、初任者や2年目では難しいところが多いです。
手順としては、
- 管理職に異動の希望を出す。（９月〜１０月あたり）
- 異動の可否がわかる。（３月あたり）
といったところです。
最低勤続年数も異動方法も
法律で指定されているものではないので、
管理職等と相談することをおすすめします。
良いアドバイスがもらえる場合もあります。
同じ地区内の近隣市町村への異動
こちらも「市内での異動」と同様に、
4〜6年程度勤務すれば、異動する可能性があります。
しかし、同じ地区内ではあっても、
「今と同じ市内」か「近隣の市」への異動となるかは
市町村教育委員会や都道府県教育委員会が選択するため、
こちらでは、どうしようもありません。
異動希望を出し、自ら他市への希望を出すことは可能です。
書類選考や面接といったことは必要となってくるでしょうが、
地域によっては、最低勤務年数等は必要ないでしょう。
一度、自分が勤務している学校で管理職などに聞いてみても良いかもしれません。
同じ都道府県内の他地区への異動
他地区への異動をすることは可能です。
しかし、「同じ地区内の近隣の市への異動」と同様に、
書類選考や面接といったことが必要となってきます。
現在の勤務校の勤続年数もほとんど関係ない場合が多いです。
自ら希望を出し、希望地の教育委員会等に受け入れられれば、
異動できるでしょう。
周りを探してみると、
他地区から異動してきた教員の方もおられるはずです。
一度話を聞いてみてはどうでしょうか。
都道府県外への異動
こちらは、希望することは可能ですが審査が通ること自体が少ないです。
他都道府県の教員との交換となることが多く、
ほとんど成功することがありませんし、条件も厳しいです。
もし、他都道府県に移動したいのであれば、
教員採用試験をもう一度受ける方が手っ取り早い可能性があります。
自らの意思で他市へ異動する方法
自ら市外へと異動する方法としては、以下の手順が多いです。
- 管理職に異動の希望を出す。（９月〜１０月あたり）
- 書類選考あり。（ここで、落とされることも。）
- 希望の市町村と面談を行う。（１月あたり）
- 異動の可否がわかる。（３月あたり）
これも地域にもよりますが、手順が増減したりします。
異動の理由に関しては、
「転居のため」といった理由が、良いでしょう。
一番自然です。
また、休職の経験がある教員の方は、少し準備が必要となるかもしれません。
なぜ、休職に至ったのかを伝える必要があるかもしれません。
まとめ
公立学校の教員の異動について、説明してきました。
校種や地域によっても異なる部分もありますが、異動に関して大きく4つに分類しました。
- 市内での異動
- 同じ地区内の近隣市への異動
- 同じ都道府県内の他地区への異動
- 都道府県外への異動
基本的に年数が経てば、自動的に異動となります。
自動的に起こる異動は、同じ市内への異動が多い印象ですが、
中には他市への異動となる教員の方もいます。
その所属している市が、離したくない人材であれば、
そのまま市内での異動となるイメージがあります。
しかし、優秀な人材も他市へ異動するケースもあります。
奪い合いなのかもしれませんね。
同じ都道府県内でも、離れた場所への異動は、
希望しないと起こりません。
市外や他地区への異動は、自ら希望する場合、
書類選考や面接が必要となってきます。
希望しても審査が通らず、
何年も苦労している教員の方もおられたりします。
異動をしようと考えている教員の方は、
一度希望を管理職に伝えてみてはいかがでしょうか。
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